平成28年ケアマネジャー試験問題
第７問 地域包括支援センターの業務として正しいものはどれか。３つ選べ。
①地域ケア会議の開催
②居宅介護支援事業所開設の許可
③第一号介護予防支援事業の実施
④要介護認定の申請代行
⑤介護・医療連携推進会議の開催
正解は記事の一番下にあります↓↓↓
『地域包括支援センター』について
２００５年に介護保険制度の中でつくられました。
地域包括支援センターは、地域で暮らす高齢の方々を、介護、福祉、健康、医療などとさまざまな面から総合的に支えるために、市町村から委託設置され仕事をしている公的機関です。
だいたい中学校の校区を範囲として、高齢者（６５歳以上）の方々のさまざまな問題について相談にのってもらえます。
①設問のとおり。地域ケア会議は地域包括支援センターが主体となり、開催する会議として、2015年（平成27）年施行の改正介護保険法により法定化された。
②指定居宅介護支援事業所とはケアマネ業務を行う事業所のことで、その許可は都道府県知事が行います。
③設問のとおり。地域包括支援センターの業務の一つです。地域包括支援センターの事業は大きく分けて7つあります。
- 総合相談事業
- 権利擁護事業
- 包括的継続的ケアマネジメント支援事業
- 在宅医療介護連携事業
- 認知症総合支援事業
- 地域ケア会議推進事業
- 生活支援体制整備事業
④設問のとおり。介護保険の申請が一人で困難な高齢者に代わり、代行申請をしてもらえます。地域包括支援センターの他にも「居宅介護支援事業者」「介護保険施設」の職員が申請を代行することも可能です。
⑤先の、 「４．在宅医療介護連携事業」と言葉は似ていますが、「介護・医療連携推進会議」は、地域密着型サービス事業者に設置・開催が義務付けられている協議会で、利用者・利用者の家族・地域住民の代表者・地域密着型サービスについてご意見をいただく良い機会となります。普段の活動(サービスの提供)状況等を報告し、参加者から評価を受け、必要な要望や助言等を聴くことが必要となります。事業者は「利用者の抱え込み」を防止し、事業運営の透明性及び地域との連携・交流の確保、サービスの質の確保・向上、認知症・高齢者ケアの理解促進・地域づくり等に努めることになります。おおむね6カ月に一回以上開催することになっています。
先日、地域包括支援センターに行きました。自分自身が住んでいる地域の地域包括支援センターに住民としていきました。日頃は、仕事上で関わることの多い地域包括支援センターですが、地域住民として伺ってみるのも勉強になりました。
介護保険の事、認知症の事、こんなときどうしたらいいのかなど丁寧にお話してくださり、資料も貰えました。
私も母親からご近所の方（ご高齢のご夫婦）の様子がかわってしまい、心配だという相談を受けました。すぐに近くの地域包括支援センターの連絡先を伝えて、連絡してもらい、その方のご家族さんとも連絡がつき、介護サービスが始まったそうです。母親も近所の方や自治会の方に相談したそうですが、地域包括支援センターに相談するという選択肢が出てこなかったそうです。
まだまだ知名度が少ない地域包括支援センター。広く多くの方に地域包括支援センターについて知ってもらうことはとても大切だと思いました。
正解は①③④でした。
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